出口はデジタル化

コロナ災禍は未曾有の危機で、誰も経験したことがない非常事態です。
この状況で今日現在感じていることについてのメモ。

1.平時に変革することが難しい件について

突然ですが「Society5.0」はご存じでしょうか。
「ソサイエティゴーテンゼロ」と読みます。
日本語に訳すと、「第5次社会」という感じでしょうか。

2019年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」では、
副題が「~「令和」新時代:「Society 5.0」への挑戦~ 」となっているように、
政府の政策基本方針として、Soceity5.0を進めることが示されています。

Society5.0って何かというと、

1狩猟社会
2農耕社会
3工業社会
4情報社会

…という具合に今まで社会が進んできて、これからは5番目の社会=Society5.0だよっていうこと。

それで、その社会はどんな社会なのかというと、

IIoT(Internet of Things)で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能(AI)により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

とのこと(内閣府HPより)。

行政分野においては、同じく2019年に「デジタル・ガバメント実行計画」において、
「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結されるように、行政サービスの 100%デジタル化を実現」とあります。

SDGs関連でも、 2016年に「SDGs推進本部」が設置されており、
国の方針(アクションプラン)としてまとめていて、その3本柱の1つにSociety5.0があります。

遠隔診療とか、テレワーク推進とか、マイナンバー普及などは、
今回の非常時に際して発生した課題ではなく、
以前から議論されていたものです。

でも、「デジタル化しか手段がない」という状態になったので、
そうなっているということかと思います。

となると、平時でいかに進めようと思っても、それは難しいのではないかと諦めのような気持ちになるワケですが…

ただ、これを大きな教訓として、
こういった非常時も見据えて、デジタル化を進めて行かなくてはならないのだと思います。
マイナンバーでも、
国民一律10万円給付について、
現段階でマイナンバーと各個人の銀行口座が紐づいていたのなら、
世帯主の申請などといったことを待たず降り込めたハズなのです。
そうすれば、住民票上は同じ世帯でも、DVなど様々な事情で別居している方についての問題なども起きないわけですし。

2.デジタル化は避けられない

もうAfterコロナの出口はやはりデジタル化が避けられないということ。
ただ、4.0情報社会により人々の生活は便利になって得られるものが増えた半面、
それに疲れたような社会の雰囲気もあり、
農村回帰とか、
リアルでのつながりを大切にするとか、
そういった思考もあるように思える状況でした。

でも、もうデジタル化は避けられないのでしょう、きっと。
確かにデジタル化で代替できる部分もあるのですが、
やはりリアルな対面でのやり取りが必要だったり、大切だったり、意義があったりする場面もあるわけで、
デジタルとリアルとの両立とか、バランスをどうしていくかが難しいと思っています。

デジタルに合わせて自分を変える、業務改善・改革ですね。

3.衣食住+情報

人々の最低限度保障される生活水準というのは、
衣食住ということだけではなく、そこに「情報」が加わっているということ。

絶対的貧困から相対的貧困へ、という論点と同じだと思いますが、
情報にアクセスする権利も保障されなければならないのだということ。

情報にアクセスできる環境の有無で、
大きな格差が生じてしまう状況なので。

4.根本的な社会構造の考え方を変えないといけないこと

少子高齢化、人口減少社会、
それに対する対応として、
日本は世界とのつながりを強め、
インバウント需要増加政策、入管法の改正による外国人労働者増加政策など、海外との連携に活路を見出してきました。

でも、海外とのつながりが希薄にならざるを得ない状況になって、
外に頼れない非常時があることがわかりました。
この状況で、どういう風に舵を切ればいいのか、悩ましいと思います。

5.うつうつとして不安だけど…結局は。

どうしてもウツウツしてしまいますが、
「どうなるか」より「どうしていくか」
今までできなかったことを変えるきっかけに
新しい自分にチャレンジする
そのように捉えるしかないのかなと思います。

ただ、そうやって捉える基盤はやはり毎日の生活の安定性。
10万円一律給付もそうですが、
今しなければならないのは国民生活の安定。
消費刺激策ではなく、経済社会の機能を維持すること。

10万円とか30万円とかいつになったらもらえるのかもわからない、
いつ制限が解除されるかもわからない、
そういう状況では、国民の不安は増す一方です。

今を変革の好機にするには、
国民全体の団結が必要なわけですが、
Afterコロナの国家的なビジョンが不明瞭でわからず、
現政権に対する国民の信頼感が落ちてしまっている状況では、
一致団結というわけにはいかず。
政権に対する信頼がなければ、変革をする原動力も生まれません。
フランス大統領の支持率が上がったりと、日本とは対極の状況ですね。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です