支援の実例(障害者総合支援法のサービス利用)

障害のある方の日常生活を支援する障害者総合支援法に基づく支援実例です。

利用者さんの希望するサービス

ある障害をお持ちで、お家での生活が難しいため家を離れてグループホームを利用したいという意向、
そして今後の自立も考えて、将来的な就労も視野に入れた作業所利用という2つの支援でした。

支援利用までの流れ

実際に私が支援した際の流れはこのような感じでした。
実際にこうやって図にしてみると、
色々なところと調整をしていたことがわかります。

契約先が3つ。
相談先は3つ。

これを利用者さんだけでするのはけっこう大変なんじゃないかなぁ。。。と思いますが。

1.管轄市役所に相談(支給決定の申請窓口)

まず、住所地を管轄する市役所の障害福祉担当課に相談に行きます。

障害者総合支援法では、市役所が支給決定の申請受付窓口になりますが、
サービス利用調整の窓口は市役所ではありません。
「相談支援事業所」というところがサービス支援計画を作成するので、
相談支援事業所に相談をして、各種サービスの提供先を紹介してもらったり、利用の調整などを行います。

今回のケースは、あらかじめ私の方で利用者さんの希望に沿った福祉サービスと、
それを提供している事業所を絞り込んであったので、
希望しているグループホームを運営している事業者さんが相談支援事業も行っていたため、
相談支援事業所は新たに探す必要はありませんでした。

2.障害者基幹相談支援センターに相談(サービス利用の窓口)

前述のとおり、障害者基幹相談支援センターがサービス利用の窓口及び障害支援区分の調査を行う機関になります。

予め相談支援事業所や利用するサービス提供事業者の目星がついている場合は、
相談支援事業所をどこにしたらいいか、
利用したいサービスを提供してくれる事業者はどういったところがあるか、
そういった相談に乗ってくれるのが基幹相談支援センターです。

今回のケースでは、相談支援事業所及び利用するサービス提供事業者も決めていたので、
基幹相談支援センターには障害支援区分の調査のみでお世話になりました。

3.市役所から主治医への意見照会

障害福祉サービスを利用する必要があるかどうか、
利用者さんの主治医に市役所から意見照会を行います。
なお、主治医がだれであるかは、市役所への申請書に記載する形になりますので、
利用者から主治医に意見書を書いてくださいといったお願いをする必要はありません。
意見照会は市が行い、その費用も市の方で負担となります。

ただ1点注意が。

今回の支援ケースでは、主治医の意見書到着にけっこう時間がかかったため、
サービス利用開始が遅くなるといったことがありました。
サービス利用開始は申請から2か月程度かかるといったことが市役所の案内に書いてありましたが、
主治医意見書や、障害支援区分の認定などに時間がかかるからかもしれません。

この点、あらかじめ主治医に受診した際に、
障害福祉サービスの申請をしたので、
市役所からの意見照会にある程度早めに対応してほしい旨を依頼しておけばよかったかな?と思いました!

支給決定までの期間について、具体的には、管轄の市役所窓口で相談されると良いと思います。

4.基幹相談支援センターによる障害支援区分の調査

希望する福祉サービスによっては、
「障害支援区分」という区分を判定してもらう必要があります。
福祉サービスの別というより、利用する事業者によって異なります。
例えばグループホーム利用という同じサービスでも、
障害支援区分が必要なGHと、そうでないGHがあります。

調査はあらかじめ基幹相談支援センター担当の方よりお電話をいただき日程調整し、
ご本人が現在住んでいる場所に調査に来ていただきます。

調査員の方がご本人に色々と質問をする形での調査です。

5.市役所から支給決定

必要書類や手続きが整うと、市役所により支給決定がされます。
受給者証というのを交付してもらいます。

6.各種契約

相談支援事業所、サービス提供者と利用者本人が契約をする必要があります。
市役所への相談の時点で、それぞれの事業者さんと調整に入っていますので、
どのタイミングで契約を取り交わせばよいかは、
各事業者さんに相談して契約を締結しました。
今回のケースでは、相談支援事業所との契約は支給決定前でした。
実際のサービス提供者との契約は、支給決定日にそろえて契約をしています。

 

 

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