首相再選のこと

首相再選についてまとめようと思いますが、まずは基本的な事項を押さえておこうと思います。

1.首相と内閣総理大臣

首相→国の行政機関トップの通称のこと。内閣の首席宰相だから首相。
内閣総理大臣→日本の内閣の首長たる国務大臣で、憲法で規定されている名称。
なので、日本の場合は首相=内閣総理大臣となります。

議院内閣制を採っている日本は衆議院与党党首が内閣総理大臣となりますね。
国会議員の中から内閣総理大臣が選出されるので、与党党首が指名されるわけです。

2.議院内閣制

「議員」と「内閣」がめっちゃ関係している政治制度っていうことです。
内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されますし(67条1項)、
内閣は内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織されますが(66条1項)、国務大臣の過半数は国会議員の中から選びますし(68条1項)、
内閣の行政権の行使については国会に連帯して責任を負いますし(66条3項)、
衆議院は内閣信任or不信任決議ができて、内閣は衆議院を解散することができます(69条)。

内閣は、国会の信任のもとに行政権を行使しているということです。

■日本国憲法
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行う。
2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

3.三権分立

三権とは、立法権・司法権・行政権のことです。
これらの強大な国家権力が一所に集まってしまうと権利濫用のおそれがあって、結果的に主権者である国民の権利と自由が保障されない歴史がありました。
というわけで、それぞれの強い権力を3つの機関に分けたわけです。
17・18世紀に「三権分立」と言っていたモンテスキューってすごい!
こういう人がいなければ、今の世の中はないかもしれないです。
モンテスキュー!!!

国会が国権の最高機関であり国の唯一の立法機関であるのは、
国会が、主権者である国民の代表者で構成されているからですね。
日本国憲法の3つの基本原則は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義ですね。

4.首相の再選について。

(1)現状

現状はこんな感じです。

  1.  安倍内閣総理大臣は第1次政権と通算した在任日数が、令和元年11月に憲政史上最長となった。
  2. 自民党総裁任期である2021年9月末まで在任すると9年超となり、さらに記録が伸びることとなる。
  3. ちなみに、現在の自民党総裁任期は「3期9年まで」となっている。安倍総理は現在3期目。

自民党総裁任期は3期9年までとされているので、現状のままだと、2021年9月の自民党総裁任期が最長ということになります。
ちなみに、アメリカ大統領においても3選禁止となっています。
でも、ロシアのプーチン大統領は2000年に就任して現在4期目(2024年までの任期)ですが、2020年3月10日、ロシア連邦議会下院が大統領任期の制限撤廃を盛り込んだ改憲案を承認し、プーチン大統領が再出馬できる見通しになったそうです。

(2)長期政権のメリット

長期政権は権力の集中や官僚の政権に対する忖度などの弊害はありますが、メリットもあります。

まずは行財政政策。
普通に考えても、1年単位で変わってしまう首相では、長期的な視野・戦略を持った行財政運営はできません。
トップが変わると考え方も組織運営もガラリと変わりますので、
下で働くものとしては、やっぱりしっかりした基本方針・方向性のもとで各種政策・施策を進めたいものです。

行財政政策の成果も数字で表れていると思います。
人口減少社会への対応ということもありますが、
女性や高齢者の活躍推進は一貫して進められてきており、2012年から2018年までの6年間で女性・高齢者の就業者数は384万人増加しています。
また、2018年の年平均就業者数は6664万人と6年連続で増加しています。

現実の政策課題に対応した施策もあると思います。
2019年4月の改正出入国管理及び難民認定法では、特定技能の在留資格、建設・介護・宿泊など単純労働分野での外国人材活用が可能になりました。
ただ、なかなか制度利用は進んでいない模様です。

外交面での成果は大きいと思います。
やっぱり、コロコロ変わっている首相と外交関係の構築は難しいのかと…
2018.2にTPP11が発効し、2019.2に日欧経済連携協定(EPA)が発効しました。
関税撤廃・削減だけではなく、知的財産権保護、人の移動など、幅広い分野での経済連携の枠組みを作った意義は貿易立国の日本にとって大きいと思います。
アメリカTPP離脱、イギリスEU離脱など、保護主義・自国第一主義の動きがある中で、第二次世界大戦の反省をもとに進められてきた世界的な自由貿易体制の定着には意義があったと思います。

(3)長期政権の弊害

議院内閣制を採る日本では衆議院与党党首が内閣総理大臣になり、立法と行政をコントロールする強大な存在になります。
一番の弊害は、 官僚が政権に忖度するようになるということ。
専門家の知見が反映されず、自由闊達な議論がされないまま、政権の思うままの行政運営となっては困ります。

例えば、金融庁審議会が作成した老後資金に2000万円が必要として国民の資産形成を促す旨の金融庁審議会作成の報告書について、政府が受け取りを拒否したこと。
政府の意に沿わない意見は採り入れない姿勢はどうかと思います。
専門家の知見が反映されない状況は危険なのではないでしょうか。

財政健全化はどうなってしまったのでしょうか。
2020年度目標だったプライマリーバランス黒字化は2025年度に延期。
消費増税は2019年に先送りされ、国債償還に充てられる予定でしたが幼児教育無償化に回すなど、財政健全化が先送りされている感があります。

新型感染症の対応についても。
やはり長期政権はメリットもありますが、ある程度の期間が経過すれば、刷新することが大切なのだと思います。

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