支援の実例(成年後見制度)

やっと本来の冬らしい寒さになったと思いましたが、
また本日は春のように暖かく、
気候変動の脅威を感じずにはいられません…
冬が苦手なのであまり寒くないのはありがたいと思いつつも、
夏はますます酷暑になり、
気候変動で昨年のような台風19号など豪雨があったり、
東アフリカでは先月からバッタが大量発生しているというニュースが。(2020年2月11日)

エチオピア、ケニア、ソマリアの3か国で、1300万人が深刻な食糧不足に直面しているとのこと。
最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の4倍の範囲すべての農作物が食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるそうです。

SDGsでも気候変動に具体的な対応をというゴールが設定されていますが、
自分事としてできることに取り組まなければならないと感じます。

今日は支援実例として、成年後見制度のお仕事について。

成年後見制度とは

1999年の民法改正で「禁治産制度」に代わって「成年後見制度」が制定されました。施行は2000年4月です。

「禁治産」とは「(家の)財産を治めることを禁ず」ということで、
名前からしても差別的な印象を受けますし、
意思能力が十分でない方を支援する制度としてあまり活用されていない実態があり、成年後見制度が制定されました。

成年後見制度はご自身の意思で契約をするなど法律行為をするための判断が難しい方々を支援するための制度です。

具体的には、

  • 不動産や預貯金などの財産を管理
  • 身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約締結
  • 遺産分割の協議など

ご自身でこれらのことを理解して判断することが難しかったり
悪徳商法など、自分に不利益な契約であっても結んでしまう恐れもあります。
そのため、そういった方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度開始には家庭裁判所の審判が必要

成年後見制度は、
利用者と支援者で後見に係る契約を締結する「任意後見契約」と異なり、
家庭裁判所の審判が必要です。

書類などもけっこう大変なのかな?と思いましたが、
さほど難しくない手続きでした。
成年後見制度利用までは「家庭裁判所の審判」ということで何か重々しく
二の足を踏んでいましたが
実際に利用してみるととてもありがたい。

私は重度知的障害の方の成年後見人となっていますが、
重度知的障害の場合はご自身で意思決定ができませんので、
銀行口座の開設や
遺産分割の協議など
色々と制約があります。

その他、年金の手続や税金の申告なども、
成年後見人となっていることで代理がとてもスムーズになりました。

成年後見人は1年に1回、家庭裁判所への定期報告が必須です

成年後見制度は利用者さんの利益を保護するための制度ですので、
成年後見人は事務報告を1年に1回家庭裁判所に行う必要があります。

対象期間は1月末までで、2月中旬までに提出する必要があります!
次回は成年後見制度の定期報告の具体的事務についてメモしたいと思います。

 

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