日本の社会保障制度

社会保障の目的

  1. 生活の安定・生活の保障
    個人の責任や自助努力では対応しがたい不測の事態に対して、社会保障制度の仕組みを通じて生活を保障し、安定した生活へ導くこと。
  2. 個人の尊厳の保持
    疾病や失業等の逆境の状態にあっても、健康で文化的な最低限度の生活を送るため、また各人の希望を実現できるよう生活を支援する。
  3. 自立支援
    自らの意思に基づき、自分の責任と判断により行動できるようにすること。

ILO(国際労働機関)による社会保障の基準

社会保障制度の範囲は各国によって異なりますが、ILO(国際労働機関)において国際比較のための社会保障の基準が定められています。

1.制度の目的が、次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。

高齢、遺族、障害、労働災害、保健医療、家族、失業、住宅、生活保護その他

2.制度が法律によって定められ、それによって特定の権利が付与され、あるいは公的、準公的、もしくは独立の機関によって責任が課せられるものであること。

3.制度が法律によって定められた公的、準公的、もしくは独立の機関によって管理されていること。

日本の社会保障制度

社会保障制度の定義は、昭和25(1950)年の「社会保障制度審議会」からの「社会保障制度に関する勧告」(50年韓国)によれば、「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾(不治の病のこと:管理人注記)、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ,生活困窮に陥った者に対しては,国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに,公衆衛生及び社会福祉の向上を図り,もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすること」であるとされています。

その社会保障制度の具体的内容としては、同勧告では「第1編:社会保険(医療保険、年金保険、失業保険、労災保険)、第2編:国家扶助(公的扶助)、第3編:公衆衛生及び医療(公衆衛生、医療、結核)、第4編:社会福祉」となっています。勧告に基づく分類では、次の表になります。

日本の社会保障制度 内容
1.社会保険 (1)医療保険(国民健康保険、健康保険など)
(2)年金保険(国民年金/基礎年金、厚生年金など)
(3)介護保険
(4)雇用保険
(5)労災保険
2.社会福祉 (1)児童福祉
(2)障がい者福祉
(3)高齢者福祉
(4)母子・寡婦福祉 など
3.公的扶助 生活保護制度
4.公衆衛生 (1)感染症予防
(2)結核予防
(3)精神衛生 など

これを制度に着目すると次のような捉え方があります。社会保障の区分の仕方は、上表の勧告や、下表の制度に着目した区分方法、その他にも給付区分や財源調達の方法で分ける方法もある模様です。

日本の社会保障制度 内容
1.社会保険 医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険
2.社会手当 児童手当、児童扶養手当等
3.社会扶助 公的扶助(生活保護)、社会福祉サービス(児童福祉、障害福祉、老人福祉等)
4.社会保障関連施策 公衆衛生及び医療、雇用政策、恩給、戦争犠牲者援護、住宅対策、災害救助等

 

医療保険と年金保険制度については、次のような制度があります。

1.医療保険制度 ①国民健康保険制度、②全国健康保険協会(協会けんぽ)、③組合健康保険、④各種共済(国家公務員、地方公務員、私学教職員)⑤後期高齢者医療制度、⑥船員保険
2.年金保険制度 ①強制加入である公的年金(国民年金、厚生年金保険)
②任意加入である私的年金(国民年金基金、確定拠出年金・企業型、確定給付企業年金、厚生年金基金、iDeCo・個人型確定拠出年金)

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