障害者に関わる法体系

障害者に関わる法体系の概要

障害者福祉は多くの法律により実施体制が構築されていますが、概ね次のような体系で整理しておきます。

1.障害者基本法

障害者福祉の憲法。障害者の自立や社会参加を支援するための施策について基本事項を定めた法律で、障害者のための施策に関する基本的理念、障害者施策を総合的・計画的に推進すること、障害者基本計画の策定等について定められています。

同法においては、国、都道府県、市町村における障害者基本計画の策定義務が規定されており、障害者の自立や社会参加を支援するための施策を総合的・計画的に進めるための方向性が、国及び各自治体の計画に明記されています。

2.具体的に実施するための各法

障害者施策の基本的方向性は障害者基本法において定められており、その理念に沿った具体的施策は各法に定められています。

  • 障害者総合支援法
  • 身体障害者福祉法
  • 知的障害者福祉法
  • 精神保健福祉法
  • 発達障害者支援法
  • 障害者虐待防止法
  • 医療観察法
  • バリアフリー新法
  • 障害者差別解消法
  • 障害者雇用促進法
  • 障害者優先調達推進法

(1)障害者総合支援法

自立支援給付と地域生活支援事業から成る障害福祉サービスの中核となる法律です。
また、同法においては障害福祉計画を定めることが都道府県及び各市町村に義務付けられており、同計画におてい、具体的な障害福祉サービス提供に係る数値目標が定められています。

(2)身体障害者福祉法

身体障害者の自立と社会参加を促進するための法律です。
身体障害者とは、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上のものと定められており、障害が認定されると「身体障害者手帳」という赤い手帳が交付されます。

交付申請は住所地を管轄する市町村の障害福祉担当課となります。

(3)知的障害者福祉法

知的障害者の自立と社会参加を促進するための法律です。
知的障害は、同法の中で定義の規定はなく、児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者、となっています。

知的障害と認定されると、「療育手帳」という緑の手帳が交付されます。手帳の交付申請は、本人または保護者の居住地を管轄する福祉事務所に申請し、そこから児童相談所または知的障害者更生相談所における判定結果に基づいて交付されます。
療育手帳は原則として2年の有期認定で、2年ごとに判定を受けます。

(4)精神保健福祉法

精神障害者の社会復帰と自立、社会参加を促進するための法律です。
精神障害者とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者となっており、障害の認定には医師の診断書が必要です。
運用上は発達障害者や高次機能障のある者も含みます。

手帳の交付申請は申請者の住所地を管轄する市町村を経由し、都道府県知事に提出されます。
精神障害と認定されると、「精神障害者保健福祉手帳」という青い手帳が交付されます。障害等級の判定にあたっては、知的障害と同様、2年の有効期間です。

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